問題のある「ふるさと納税」だが年金受給者こそやるべきだ

ふるさと納税は何年か前からやっているが、ふるさと納税ほど疑問附が付く制度はないと思っている。しかし、だからと言ってやらないのはもっと疑問附が付く。

２千円を超える額については課税されている額を基準とした限度額以内であれば全額戻ってくる。

総務省では高価な返礼品は慎むように各自治体に通知を出したとかで、大体納税額の３割程度の物しか返礼品とならなくなってしまい、以前のような「うまみ」はなくなったがそれでも３割もの額のものが実質的にタダで手に入ることを考えるとやらないという手はない。

以下、私見を述べたい。

ふるさと納税の何が問題なのか

ふるさと納税に対する疑問附は、先ず、納税の範囲内での還付となるので納税額が高い人ほど還付額が高くなることだ。税金の還付なので当然と言えば当然なのだが、高所得者となるほど得をするというのはいかがなものか。テレビでは食費は全額ふるさと納税品で賄っていると豪語していた者もいた。

全体の税収が減るということでは減税効果があるが、内容はこのように高所得者の課税額を下げる結果であり、弱者救済には程遠い。

国に言わせると各自治体はふるさと納税をしてもらえるように施策に工夫をするようにということらしいが、実際には返礼品競争である。

もともと、「自分が応援したい自治体に対して寄付をする」という趣旨であったはずだが、今や返礼品によってどの自治体に寄付するかを決めている。何が欲しいかによって応援する自治体が決まるとなれば各自治体間では返礼品競争が激化するのは当然だ。

ふるさと納税制度は人口が多い自治体の税金を少なくする制度であることも問題だ。ふるさと納税する者の割合、納税額が変わらないと仮定すると、人口が多い自治体の住民の納税額が多くなるからだ。

各自治体に対する税額が、自治体の努力によって変わるとすると、それは、ふるだと納税で実現するのではなく地方交付税で措置すべきものと思っている。

問題点をあげつらうならやるべきではないと言う声も聞こえる。しかしながら、制度がある以上、利用しないという手はない。悪法も法なのである。高所得者だけが得をする制度であっても、みすみす高所得者だけに得をさせておくことはない。

年金であってもその絶対額は少ないかも知れないが課税額があればふるさと納税は可能だ。どしどしやるべきと思っている。

老後の生活は年金だけが頼り。少ない収入で、何とか生活して行くためには例え微々たる額しかできないとしても、できるのであれば、ふるさと納税をして少しでも家計にプラスとなるようにすべきなのだ。

年金受給者であってもサラリーマンであっても自営業者であっても計算方法に違いはない。

計算式はこのようになる。（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円

住民税所得割額は扶養控除等の税控除の有無により変わるので年金額が同じであっても、ふるさと納税の限度額は変わってくる。

例えば、公的年金以外の収入がない場合は２００万円の年金収入の単身者は15000円が可能となる。当然のことながら、収入の絶対額が低いので、ふるさと納税できる金額も少ない。しかし、重要なのは「できる」という事実なのである。できる以上やるべきだ。

既にこうした限度額算出のサイトは沢山あるので、参考にしてほしい。