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高齢者に限らず誰もが孤立死、孤独死のリスクを背負う
孤立死、孤独死はしたくない。誰もがそう思う。しかし、現実には後を絶たない。うちは、夫婦で住んでいるから大丈夫と言っても、配偶者はいつかはいなくなる。残った者は必ず、一人となり、孤立死、孤独死の予備軍となる。
孤立死、孤独死するのは何も高齢者に限らない。私の知り合いの子供は２４歳で夭折した。単身アパート暮らしで、くも膜下出血だった。
行政は頼りにならない
行政が何とかしてくれると考えるかも知れない。しかし、行政が目指すのは亡くなった後の早期発見であって、孤立死、孤独死をゼロにしようとは思っていない。
私は、その昔、行政の見守りを考える施策を検討したことがあったが、そのときの結論は「もっと行政が見守りを行う方策を今後とも考えるべき」という抽象的な内容で終了した。行政職員が一人ひとりを見守りことは不可能なため行政はこういった結論にしかならないのだ。
行政ができるのは、様々な団体が進める見守り活動を支援することしかできない。 例えば、民生委員の見守り、新聞社や配送業者などの見守り、町内会などの見守り活動に対して、技術的、資金的にバックアップをすることである。
こうした団体が異変を察知し、最終的に行政に連絡が来ることになる。
行政はどのようにその対応を行うかを紹介したい。まず、当然、現地を確認する。このとき、貯まっている新聞やチラシの状況、電気のメータなどを確認し、ポストに連絡票を投函し、翌日にその連絡票がどうなっているか（読まれたか）を確認する。同時に、身内の情報、通院状況なども分かる範囲で確認する。身内の存在が分かればすぐに連絡を入れる。いざいざ、異変の可能性（中で亡くなっている可能性）があれば、大家、警察に連絡し、開錠して中に入るという手順になる。
町内の見守りは機能するか
行政などは、日ごろからの町内単位での見守り活動を勧めているが、確かに、「あの人最近見ないね」というときの遺体の発見には役に立つかも知れないが、いざ、異変が生じたそのタイミングでたまたま隣近所の人が来るということは期待できないので効果には疑問附が付く。
加えて、町内の見守りでは見守りを阻むものの存在がある。それは、個々人の干渉されたくないという気持ちである。見守りはすなわち、個人のプライバシーに立ち入ることでもある。見られている、見張られているというように捉えられてしまうことがあるのだ。
このように行政が進める見守りは、機能的でないばかりか異変発生から早くて数日というタイムラグがある。一人住まいで、いざ、体調が悪くて救急車を呼ぶことができなくなったときには頼りにはならない。１週間で発見された場合、「早期発見で良かったね」となるかも知れないが、当の本人にとってはそうではない。異変が生じたその瞬間に亡くなることができたならまだしも、何日も苦しんだ結果の死であれば哀れとしか言いようがない。我々は異変が発生してから生きている間に救急車を呼んでもらいたいのだ。
個人個人の備えが必要
行政や町内の見守りが頼りにならないとすると、我々は異変が生じたときにすぐにできる対応を、個人個人で考えておかなくてはならない。 以下私が考える手段である。
○民間サービスを利用する
民間サービスとしては例えば象印で行っているサービスがある。こちらは、一定時間ポットを使わないと登録している者に通知が行くというもの。お金はかかるが、お金の問題ですむなら煩わしいことはない。高齢者同士が互いに連絡先としても良いだろう。
食事を届ける宅配弁当という手もある。毎日、手渡しで弁当を授受していて連絡がなく受け取りに出てこない場合に対応を依頼するというものだが、こちらも若干のタイムラグが生じるので、出てこない場合の対応を事前に決めておくなどした方が良い。
○施設に入るという選択
私は、何らかの介護サービスを使うことができるようになっているなら、先ずは、施設に入ることを勧める。特別養護老人ホームは要介護が高くなければ入れず、そもそも、居宅生活を送ることができるような人は対象外なので、サービス付き高齢者住宅、俗に言う、「サ高住」が良い。サ高住は最近本当に充実してきたし、個室対応となっておりプライバシーも守られる。もちろん、見守りは本当に充実している。食事のときに食堂に来なければそれだけでも見守りとなる。
○親族等と同居する
核家族となって久しいが、独り身となったときには子供などに頼るべきものと思う。子供からの同居のオファーを断るという人が結構いるらしいが、他意がない、子供が純粋に親を心配してのオファーなら素直に受けるべきだ。年老いた兄弟がいるという場合は兄弟同士の同居も考えられる。仲の良い友達との同居も良いだろう。誰かが回りにいる環境を作るのだ。
