最高裁の判決が出てからNHKはやりたい放題だ。傍若無人になっている。NHKは受信料を取るだけの責任を果たせ。最近の判決ではカーナビにワンセグ機能が付いているだけで受信料徴収の対象となる。最高裁でNHKとの契約義務がオーソライズされてからNHKの受信料に対する司法はNHKの言いなりだ。
そうしたなか、NHKは、ネットで視聴できるように準備を進めているとか。
NHKがネット配信を開始すると受信料はどうなるのか
NHKがネットで視聴できるようになると、今度はパソコンやスマホを持っていれば受信料を徴収することになる。ワンセグ機能を持たないスマホでも「ネットは見れるでしょ」というわけだ。これまでテレビがない世帯は契約義務がないとされてきたが、ネット配信が本格化すれば、テレビがない場合のNHK受信料の問題も様相が変わってくる可能性がある。
NHKの傍若無人ぶりが目に余る。
NHKのサービス低下は著しい
いくら公共放送と言ってもNHKは面白くない。NHKの受信料に文句がある人たちは、NHKを見ないにもかかわらず料金を支払わされているからだ。公共の福祉のためには面白い放送を作ってはダメとでも思っているのだろうか。面白さもサービスの一部とは考えないのだろうか。
更には、朝ドラの土曜日放送がなくなるということも聞く。働き方改革で関係者を休ませる目的とか。働き方改革のためと聞いて驚いた。働き方改革は別にサービス低下を目的なんかにしていない。何でもかんでも働き方改革と言ってしまえば許されると考える根性には震えさえ覚える。
真の働き方改革とは企業の身を削る覚悟、効率化を求めるスタンスにより達成されうるべきもので、サービスの低下を前提とするものなどではない。それが許されるなら、何でもありになる。お役所の仕事を「働き方改革のため止めることにしました。」と言って認められるはずがないだろう。それと同じだ。
NHK受信料を払わないとどうなるのか – 契約拒否のリスク
多くの人が気になるのは、NHK受信料を払わないとどうなるかという点だろう。放送法では受信設備を設置した者に契約義務を課しているが、実際には契約を拒否し続けている世帯も存在する。NHKは契約に応じない世帯に対して訴訟を起こすケースもあり、最高裁判決以降、その姿勢は強硬になっている。
訴訟になれば、未払い分の受信料だけでなく裁判費用も負担することになる可能性がある。しかし、全ての未契約世帯を訴えることは現実的ではなく、実際に訴訟に至るケースは限定的だ。それでも、法的には契約義務があるとされている以上、リスクは存在する。
NHK受信料を払わない選択をした場合、集金人の訪問が繰り返されることも覚悟しなければならない。玄関先でのやり取りがストレスになるという声も多く聞かれる。法的には契約義務があるものの、実際の強制力には限界があるというのが現状だ。
NHK受信料はいくらかかるのか – 具体的な負担額
NHK受信料はいくら支払う必要があるのか、具体的な金額を見てみよう。地上契約の場合、月額は約1,200円程度、衛星契約の場合は約2,000円程度となっている。年間にすると地上契約で約14,000円、衛星契約で約24,000円という負担になる。
この金額を高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれだが、NHKを見ない世帯にとっては理不尽な支出と感じられるだろう。特に、若い世代ではテレビを持たずネット配信サービスのみで娯楽を楽しむ人も増えており、NHKに支払う価値を見出せない層は拡大している。
口座振替やクレジットカード払いにすると若干の割引があるが、それでも年間で数百円程度の割引にすぎない。NHKを見ない世帯からすれば、割引があろうとなかろうと、そもそも支払いたくないというのが本音だろう。
NHK受信料解約の方法と注意点
NHK受信料解約を検討している人も少なくない。解約の条件は、受信設備を廃止した場合に限られる。つまり、テレビを処分したり、ワンセグ機能付きのスマホやカーナビを手放したりする必要がある。
NHK受信料解約の手続きは、まずNHKに連絡して解約届を取り寄せることから始まる。解約届には、受信設備を廃止した日付や方法を記入する必要がある。テレビをリサイクルショップに売却した場合は、その領収書のコピーを添付することが求められることもある。
ただし、NHK受信料解約は簡単には認められないという声も多い。受信設備を本当に廃止したのか確認するため、NHKの職員が訪問を求めてくることもある。プライバシーの観点から、これを拒否する人もいるが、解約手続きが長引く原因となることもある。
カーナビの受信料問題 – ワンセグ機能がある場合
カーナビの受信料については、特に注目すべき問題だ。現代のカーナビの多くにはワンセグ機能が搭載されており、これが受信設備とみなされるケースがある。自宅にテレビがなくても、カーナビにワンセグ機能があれば契約義務が生じるという解釈だ。
カーナビの受信料をめぐっては、実際に裁判になったケースもある。ある地裁判決では、カーナビのワンセグ機能も受信設備に該当するとして、NHKの主張が認められた。この判決は大きな波紋を呼び、多くのドライバーが不安を感じる結果となった。
カーナビを購入する際にワンセグ機能の有無を気にする人は少ないだろう。しかし、知らないうちに受信料の支払い義務が発生しているというのは、あまりにも理不尽ではないだろうか。カーナビでテレビを見る機会など、ほとんどないという人が大半だろう。
放送法は天下の悪法
勝手に電波をスクランブルもかけずに垂れ流しておいて、たまたま買ったカーナビにワンセグが付いていたからと言って受信料を徴収する。そして、「ワンセグが付いていますよ」と正直に言った者には賦課して、「ワンセグなんか付いていない」と白を切る輩には賦課しないという正直者がバカを見る取り扱い。
悪法も法と割り切るにはおかし過ぎる。その悪法の受信料に関する部分を見てみよう。
放送法第64条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
最高裁は次のように解釈する。
この法律について、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものである。
こうした財源についての仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ぶことのないようにし、現実にNHKの放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することによりNHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、原告が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。
ひとことで言うと、「NHKには公共放送という重要な役割があるのだから、独立した経営ができるように放送法を作った」というものだ。
最高裁がこのように放送法を擁護している限りは全く事態は変わらない。
テレビがない世帯の受信料問題
テレビがない世帯は増加傾向にある。特に若い世代では、テレビを所有せずスマートフォンやパソコンでネット配信サービスを利用する人が多い。テレビがないNHK受信料の問題について、法律上はテレビがなければ契約義務は発生しない。
しかし、NHKの集金人は「本当にテレビがないのか」と疑いの目を向けてくることもある。室内を確認させてほしいと要求されるケースもあるが、これに応じる義務はない。テレビがないことを証明する責任は本来ないはずだが、実際には説明を求められることが多い。
また、前述のようにネット配信が本格化すれば、テレビがない世帯も契約義務が生じる可能性がある。パソコンやスマートフォンを持っているだけで受信料を請求されるような時代が来るかもしれない。そうなれば、もはや逃げ場はなくなる。
NHKを見ない世帯が支払う理不尽さ
NHKを見ない世帯にとって、受信料の支払いは納得できないものだ。民放のように広告収入で運営するわけでもなく、視聴率を気にする必要もない。見る見ないに関わらず、受信設備があれば支払わなければならないという仕組み自体が時代に合っていない。
NHKを見ない理由は様々だ。番組が面白くない、偏向報道が気になる、そもそもテレビを見る習慣がない、など人それぞれだ。しかし、どんな理由があろうと、受信設備があれば支払い義務が生じるというのが現行法の解釈だ。
スクランブル放送にすれば、見たい人だけが料金を支払うという公平なシステムになる。しかし、NHKはスクランブル化を拒否している。全国民から広く受信料を徴収する現在のシステムの方が、収入が安定するからだろう。
国はNHK受信料を税金化にはしないだろう
NHK受信料は税金で賄えというのが私の持論だが、でも、残念ながらそうはならないだろう。
税金で賄うためには国営放送としなくてはならず、まがりなりにも公共放送という位置付けを得て存在の論理武装をしているその根底を覆す必要などないからだ。
加えて、最高裁でオーソライズされたNHKの受信料（正確に言うと契約義務）を今更税金化するメリットがないからだ。今のままでもNHK受信料はまともに入ってくるので、税金にしてしまい、国がもろ批判を浴びる対象とはしたくないのだ。何に使われているのか分からないとか、不公平だとか言ってみても、「それはNHKさんに言ってください、国は関係ありません」と逃げることが可能だからだ。
だから、このままでは何も変わらない。
国やNHKは我々が言っていることは、弱犬の遠吠えとしか思わないのだろう。傲慢さが見て取れる。
NHKから国民を守る党が出てきた
憤りが収まらないが、こう思うのは私だけではないことに多少は救われる。「NHKから国民を守る党」があり、一定の支援を集めているようだ。党の目的が分かりやすくてとても良い。NHKの受信料問題をどのような方法で解決してくれるのか、とても興味を持っているとともに期待をしている。
ただの票集めのためにNHKを利用しているわけではないと信じたい。いくつもの裁判を提起しているようだが、残念ながらNHK受信料問題解決やスクランブル放送に結びつく結果は見当たらない。今後とも、具体的方策を持ち、具体的な活動をして行くということを願いたい。もしもそうであるなら、票という形での支援は誰もが惜しまないだろう。
公共放送とは何かをNHKのQ&Aで見てみる
電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
NHKは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
営利を目的としないからスポンサーなんていないし、国家の強い管理もないから、「俺たち自由人だ、好き放題何でもできる。」って言ってるよね。でも、国家の管理がない「公共の福祉と文化の向上に寄与」ってどういうことだろうね。きっと慈善事業を言うんだろうね。慈善事業がお金なんて取ったらダメだよね。
NHKに支払う義務の根拠と問題点
NHKに支払う義務は放送法に基づいているが、この法律自体に問題があるという指摘は多い。受信設備を持っているだけで契約義務が生じるという仕組みは、他のサービスでは考えられない。
例えば、電気やガス、水道は使った分だけ料金を支払う従量制だ。携帯電話も契約しなければ料金は発生しない。しかし、NHKだけは一方的に電波を送りつけておいて、受信できる設備があれば金を払えという。
NHKに支払う義務があるという法律の解釈は、もはや時代遅れだ。インターネットが普及し、情報の入手手段が多様化した現代において、NHKだけを特別扱いする理由は薄れている。公共放送としての役割は理解できるが、それならば税金で運営すべきだろう。
まとめ – NHK受信料問題の今後
今やNHKはいかにお金を集めるかに終始し、サービスの質には全く無頓着だ。NHKは、公共の福祉という名のもと国民いじめをしているようにしか見えないのは私だけだろうか。
NHK受信料を払わないとどうなるかという不安、テレビがない世帯やNHKを見ない人々の不満、カーナビの受信料問題など、課題は山積している。NHK受信料解約を希望する人も増えているが、手続きのハードルは高い。
NHK受信料はいくらかという金額の問題だけでなく、そもそもNHKに支払う義務があるのかという根本的な疑問がある。放送法の改正やスクランブル化など、抜本的な改革が必要な時期に来ている。
