NHKが拠り所とする平成29年の「最高裁NHK受信料合憲判決」は常識外れで疑問点だらけだ

NHK受信料の契約義務の有無や憲法論議に関して、平成29年に最高裁判所の判決が出た。判決は契約締結の義務は受信設備設置者に存在するとともに、憲法違反ではないというものである。この判決を根拠にNHKでは受信料の取立てを強化した。

その結果平成３０年度の受信料収入は前年度比３．０％増の７１２２億円となり、５年連続で過去最高を更新した。最高裁が平成２９年にNHKとの契約を義務付ける現行受信料制度を「合憲」と判断して以降、受信契約の申し込みが順調に増え（恐れをなして嫌々払い始めた？）たためだ。NHKに取っては当に最高裁様様だ。

私は、今までNHK受信料について疑問を呈して来たが、この最高裁判決を改めて見てみると、やはりおかしいことだらけだということを実感している。

皆さんは最高裁判決文を見たことがあるだろうか。恐らくないと思うが、「NHK最高裁判決」で見ることができるので参考にしてほしい。Ａ４サイズ２７ページにも及ぶ膨大なものであり、なかなか要点をつかむのは難しい。しかし、判決文を精査せずにおかしいと言っても始まらないので、まずは、判決がどのようなものであったかを見て行きたい。

なお、以下で示す最高裁の判決理由については、できるだけ平易になるように、私の解釈上の文言としており、相当意訳している。引用文の形にはなっているが、判決文ではないことをお断りしておきたい。

訴訟の内容

NHK受信料を支払わない輩がいたのでNHKが告訴したというもの。なのでNHKは原告、支払わなかった者は被告である。以下、「NHK」、「原告」、「公共放送事業者」と表記は混在しているが、全てNHKのこととご理解いただきたい。

支払えと言われた被告の言い分は「放送法６４条１項は，訓示規定であって，受信設備設置者に原告との受信契約の締結を強制する規定ではない。仮に同項が受信設備設置者に原告との受信契約の締結を強制する規定であるとすれば，受信設備設置者の契約の自由，知る権利，財産権等を侵害し，憲法１３条，２１条，２９条等に違反する」というもの。

私も本当にそう思う。国民の誰もが素朴な疑問として、そう思うのではないか。これに対して、最高裁判所は以下のように言及している。

放送法６４条１項は訓示規定であるか強制規定であるかについての最高裁判断

放送法第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この法律を被告は単に「訓示している」に過ぎないとし、もしも契約を強制するとするならば憲法違反ではないかと質したわけである。

これに対して最高裁は

放送法６４条１項は，受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり，原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には，原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め，その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。

と被告の主張を退けた。その理由として次のようなことを述べている。

憲法２１条が規定する表現の自由の保障の下で，国民の知る権利を実質的に充足するためにNHKを設立したが、特定の個人，団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ぶことのないようにしなくてはならないことから、財源についての仕組を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととした。

この趣旨を考えると、原告の財政的基盤を確保するために法的に実効性のある手段として設けられたものと解されるのであり，放送法６４条１項が法的強制力を持たない規定として定められたとみるのは困難である

要は、NHKには重大な使命があるなか、受信料しか収入の途がないのだから、その収入を担保するためには、放送法は訓示規定なんかではなく、法的強制力を持たなくてはならないものだというのだ。

次に憲法論議についてである。

放送法６４条１項が強制規定であるならば憲法違反ではないかであるかについての最高裁判断

放送法６４条１項は，同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして，憲法１３条，２１条，２９条に違反するものではないというべきである。

とこちらも被告の主張を一蹴した。その理由として次のようなことを述べている。

NHKは、国民の知る権利を実質的に充足するために、他からの干渉がなく自立的に運営されなくてはならない。そのための仕組みとして受信設備設置者に受信料を負担させることとした、この仕組みは合理的なものである。時代の変化があってもこの合理性に変りはない。こうした仕組みを離れて勝手に受信することは、そちらの方が憲法上許されるものではない。

また、受信料の支払義務を受信契約により発生させることは、受信設備設置者の負担により支えられて存立することが期待される事業体であることから、問題ないし、その契約内容も適正な範囲なので問題なく憲法上許容される。

裁判官鬼丸かおる氏は補足意見で「契約締結の自由という私法の大原則の例外」と言い切っている。

要はNHKの存在意義から考えると受信料を徴収することは合理的であり、その仕組みを無視する輩の方が憲法に反している。契約締結の自由という私法の大原則はあるとしても、NHKの存在意義はその大原則を越えるものである、というわけだ。

まあ、なんともNHK寄りの判決なことか。

常識外れで疑問点だらけの最高裁判決や放送法

最高裁判決を概観した。見てきたとおり、どうもすっきりしない内容ということが分かる。我々の中にストンと落ちてこない。

反論１　NHKの役割は時代とともに変っている

判決の中で金科玉条のごとく繰り返されているのは「憲法２１条が規定する表現の自由の保障の下で，国民の知る権利を実質的に充足するため」という部分である。

NHKの役割がこのように重要性を帯びているということだ。この錦の御旗、水戸黄門の印籠であるが、まず、これが果たして妥当かということだ。

国民の知る権利の中身は何かということから考えなくてはならない。これは、一般市民（公衆）がその必要とする情報を，妨げられることなく自由に入手できる権利ということだ。

その権利を享受するためにはNHKがなくてはならないというものだ。何という奢った考えなのだろうか。NHKがないと国民の知る権利が妨げられるというのだ。

NHKの情報を入手しない権利は認められないのか。

今時、情報源は様々なものがある。ネットしかり、書籍しかり、テレビ、ラジオ、新聞しかりである。特に最近はその情報源ではネットの力は大きい。ツイッター、フェイスブックを始めとするＳＮＳ，ウェブサイト等々である。その中でNHKだけを特別扱いする理由が分からない。NHKも情報源の単なるひとつに過ぎないということを認識すべきだ。

「時代の変化があってもこの合理性に変りはない」と言うが、これだけ情報源が多様化しているのだから大きな時代の変化とともに、その合理性は揺らいでいると考えるのが筋だろう。

契約締結の自由という私法の大原則はゆるぎないものでなくてはならないのではないか。NHKの存在意義はその大原則を越えるものというのも奢った考え方だ。これも時代の変遷とともにNHKの役割は低下してきたと考えるべき筋合いのものではないか。

反論２　　現在のNHK受信料徴収方法は妥当なものなのか

不偏不党であり、また、他からの干渉を避けて自立するための現在の受信料制度である。そのシステムとしてNHKを視聴しない者であってもNHKを受信できる機器を設置したものには受信契約を結ばなくてはならないということが合理的であると判断しているが、合理性を言うなら、NHKを視聴しない者とは契約をしないということの方が理に適っているのではないのか。

合理的と称したのは、NHKがうやむやのうちに収入を得る手法が「お前上手くやっているな～」という意味で合理的と言っているに過ぎないとしか聞こえない。

改めて考えると、受信する気もない者、受信していない者からもNHK受信料を徴収する手法は本当に上手くやっていると思う。

ドアに郵便受けがあるから新聞を勝手に配達しておいて代金を取る。「郵便受けは郵便を入れるもので新聞を入れるものではないので代金は払わない。」と言ったら「新聞も入る機能があるから払わなくてはならない。」、なんていうことがおかしいのは当たり前。

確かにNHKの受信料はNHKが他からの干渉を避けるためには受信機を設置した者から徴収するというのは分かるが、それならスクランブルをかけるとかして支払っていない者からは徴収しないとするべきだ。受信料収入の著しい減少となるかもしれないが、身の丈に合った運営をすれば良いだけの話だ。その程度しかNHKは求められていないということを身をもって知るべきだ。

時代は変っている。国民は肥大したNHK放送などは期待していない。NHK離れを起こしていることに気が付かないのだろうか。もう、NHKが放送法を盾にとってやりたい方第やる時代ではない。