各地で大雨の被害が相次いている。自然災害の多い日本だが、過去の教訓は生かされているとは言い難い。被害はなぜ発生するのだろうか。
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■被害を発生させないための要件とは
大雨の場合を見てみたい。行政は気象庁と連携を取り、今後の雨の状況がどうなるかを把握し、避難情報を出す。この避難情報は避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３段階がある。
災害時に被害を出さないためには、行政はこうした避難情報を必要に応じて速やかに出す必要がある。これは行政の責務であり、住民は行政を信頼することしかできない。住民は、この避難情報が出されたら、速やかに避難しなくてはならない。すなわち、行政からの避難情報が出たら自己判断せずに速やかに避難するということだ。
こうした避難情報が住民に届かないということもある。行政はテレビ、ラジオ、広報車などで周知を図るが、停電でテレビ、ラジオの電源が入らない場合もあるだろうし、雨音で広報車の声が聞こえないという場合もある。
避難情報が出ても被害が発生しないということも多いと思う。いわゆる空振りである。
避難情報を聞いたとしても、空振りの前例があり、前回も何ともなかったから今回も大丈夫と高をくくって避難しないということもある。これは避けたい。
先日の大雨では息子が父親に避難を勧告したが、父親は被害は生じないという自己判断で避難が遅れたということが報道されていた。結局、もしも、そのまま避難していなかったら命に拘わる状況であった。前回大丈夫でも今回も大丈夫という保証はないからだ。
このように災害による犠牲者を出さないためには
２ 避難情報が正しく住民に伝わること
３ 避難情報をもとに住民は自己判断をせずに速やかに避難をすること
の３つの要件がある。
■地域の役割は何か
１は行政の責務だが、２，３は住民の責務である。２，３を完備するためには、地域の役割が大きい。
町内会等の防災関係者は行政からの情報を正しく、住民に伝えること、避難をしていない住民に対して避難を促すことをしなくてはならない。先の例では、息子が父親に避難を促したが、いつも子供がいるとは限らない。その役割は地域の防災関係者や見守り関係者が担う必要がある。
そのためには、日ごろから防災訓練、避難訓練もそうだが、誰が誰にどのように情報を伝達するかという手順を定めておく必要がある。
■高齢者等を救う災害時要配慮者避難支援という方法
誰を支援しなくてはならないかということについては、要配慮者という考えがある。要配慮者とは名前が示すとおり、配慮を要する人のことであるが、対象者を誰にするかというのはその地域に一任される。
一定の要配慮者を定めて名簿を作成しておくことが行政には求められるようになっており、その名簿の提供を受けて対象者を選定するという方法もある。これについては以下に記載しておいた。
