「健康で文化的な最低限度の生活(フジテレビ系)」というテレビドラマがその昔放映されていました。
福祉事務所のケースワーカーの奮闘記です。
そこで、今日は、生活保護について詳しく見ていきたいと思います。生活保護申請を検討している方や、生活保護の仕組みについて知りたい方の参考になれば幸いです。
受けやすくなった生活保護制度
みなさんは、生活保護と聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか。大方の方は否定的なイメージではないでしょうか。でも、この生活保護があるから日本は平和となりうると言っても過言ではありません。
全て国民は最低限度の生活を保障されているのです。生活保護を受けることは権利です。
恒常的に生活に困る人がいたら生活保護は受けるべきです。生活が困窮している状態で我慢を続けることは、健康を害したり、より深刻な事態を招いたりする可能性があります。
その昔は、役所に行っても、「親兄弟と相談したのか、してないならしてから来い」、とか、「まだ若いんだから仕事がないわけがない」と言われて体よく追い返されたと聞きますが、今は全く違います。
そもそも、役所自体が昔と違ってとっても親切になっています。話を聞かないで追い返すことなんてあり得ません。
特に、役所の中でも親切になったのがこの生活保護の窓口なのです。
なぜ生活保護の窓口が変わったのか
なぜ、生活保護の窓口がとっても親切になったかというと、2007年に発生した、生活保護を止められた受給者が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した事件や2012年に発生した40代の兄弟が死亡した事件を教訓に厚生労働省が申請権を侵害しないようにという通知を出したからに他なりません。
今は、職員は、市民は生活保護を受ける権利があると考えます。若いから保護を受けずに働きなさいということを前面に出すことはありません。生活保護申請の意思を示した方に対しては、きちんと申請手続きを案内することが徹底されています。
生活保護申請の手順と流れ
生活保護申請を検討されている方のために、具体的な手順をご説明します。
相談から申請まで
先ずは、住んでいる地域の市町村で行っている生活保護の窓口に行って相談することです。特に予約は必要ありません。そこで、面接担当者と面談します。担当者は相談に至る状況をこと細かに聞いてきますのでそれに正直に答えて行きます。
最後に申請意志があれば申請に至ります。生活保護申請は憲法で保障された権利ですので、遠慮する必要は全くありません。
申請後の流れ
申請をすると後日、地区担当者が自宅を訪れます。同じように色々と聞かれますので答えて行きます。
その後、決定が行われて保護費を受領することができます。通常、申請から決定までは2週間から1ヶ月程度かかります。この間も生活に困窮している場合は、緊急の対応を相談することも可能です。
生活保護 条件:受給できるケースとできないケース
生活保護 条件について詳しく見ていきましょう。多くの方が誤解されている点もありますので、正確な情報を知っておくことが重要です。
資産がある場合の取り扱い
もちろん、資産があると保護は受けれないのですが、例えば、高価な土地家屋があったとしても処分するまでの生活費がないということであれば保護を受けることができます。この場合、当該不動産処分後に保護費を全額返還することになります。
ここまで高価なものがなくとも、車などを保有していたとしても同じように処分後に保護費返還を前提に保護を受けることができます。ただし、通勤や通院など、車が生活に不可欠な場合は、保有が認められるケースもあります。
生活保護 条件を満たさないケース
保護が受けることができない場合とは、預金を含む現金があるなど、生活保護を必要としない場合のみです。具体的には、世帯の収入が最低生活費を上回っている場合や、活用できる資産がある場合です。
また、働く能力があるにもかかわらず全く就労の努力をしない場合なども、生活保護 条件を満たさないと判断されることがあります。
生活保護受給者の義務と責任
生活保護受給者になった後は、いくつかの義務が生じます。これらを理解しておくことで、適切に制度を利用することができます。
能力の活用義務
努力もしないで生活保護に頼るのはいかがなものかという批判はあると思います。確かにそうです。でも、初めから生活保護を想定して惰眠を貪ってきた人はいないと思います。結果として、困窮になっただけなのです。
また、生活保護を受ける際の困窮の理由は問われません。仮に努力をしない結果、困窮になったとしても、現実が困窮しているなら生活保護は受けることができるのです。
ただ、生活保護を受けた以降は能力は活用しなくてはなりません。一生懸命努力する必要はあります。努力が問われるのは生活保護を受けるときではなくて、受けた後になります。
生活保護受給者は、働く能力がある場合は就労に向けた活動を行うこと、ケースワーカーの指導・指示に従うことなどが求められます。
収入申告の義務
生活保護受給者は、収入の変動があった場合は速やかに福祉事務所に報告する義務があります。これを怠ると、後述する生活保護打ち切りの原因となることがあります。アルバイトや臨時収入なども必ず申告が必要です。
生活保護 してはいけないこと:受給中の注意点
生活保護受給者が守るべきルールについて、「生活保護 してはいけないこと」という観点から見ていきましょう。
禁止されている行為
生活保護 してはいけないこととして主なものは以下の通りです:
1. 収入の無申告・虚偽申告これは最も重大な違反行為です。発覚した場合、保護費の返還を求められるだけでなく、生活保護打ち切りにつながります。
2. ギャンブルや過度な飲酒生活保護費は最低限度の生活を営むためのものです。パチンコ競馬などのギャンブルに使うことは、制度の趣旨に反します。
3. 資産の隠匿預貯金や不動産、生命保険などの資産を隠して申請・受給することは不正受給となります。
4. 転居の無断実施引っ越しをする場合は、事前に福祉事務所に相談・申請が必要です。
5. ケースワーカーの指導に従わない正当な理由なく、就労指導や生活指導を無視し続けることは問題です。
これらの行為は生活保護打ち切りの原因となるだけでなく、不正受給として法的責任を問われる可能性もあります。
生活保護打ち切りになるケースとその対応
生活保護打ち切りについても理解しておくことが重要です。
生活保護打ち切りの主な理由
生活保護打ち切りとなる主なケースは以下の通りです:
1. 収入の増加就労などにより収入が最低生活費を超えた場合
2. 資産の取得相続や贈与などで活用できる資産を得た場合
3. 不正受給収入の無申告など、制度を不正に利用した場合
4. 指導違反ケースワーカーの指導に正当な理由なく従わない場合
5. 所在不明連絡が取れなくなり、生活実態が確認できない場合
生活保護打ち切りを避けるために
生活保護打ち切りを避けるためには、何よりも福祉事務所との信頼関係を保つことが重要です。収入の変動があった場合は速やかに報告し、生活状況に変化があれば相談しましょう。
また、働く能力がある場合は、就労に向けた真摯な努力を示すことも大切です。すぐに仕事が見つからなくても、求職活動を継続していることをケースワーカーに報告することで、誠実な姿勢が伝わります。
まとめ:生活保護は権利です
生活保護は、憲法で保障された国民の権利です。生活保護申請をためらう必要はありません。本当に困っているときは、遠慮せずに福祉事務所の窓口に相談に行きましょう。
ただし、生活保護受給者となった後は、生活保護 してはいけないことを守り、自立に向けた努力を続けることが求められます。生活保護 条件を理解し、適切に制度を利用することで、生活を立て直し、再び自立した生活を送ることができるはずです。
生活保護打ち切りを恐れすぎる必要はありませんが、ルールを守って誠実に制度を利用することが、安定した生活保護受給者としての生活につながります。
困ったときは一人で抱え込まず、まずは相談することから始めてみてください。
