総務省は、「ふるさと納税の寄付額に占める原価の割合を３割以内に自粛するように」と言っているが、あまり守られていない。だから「これからは遵守していない自治体の減税はなくする」という強硬路線に切り替えた。
これに異を唱えるのが泉佐野市だ。しかし、同市の一存で制度を変えることができるわけではなく、本年６月以降は、３割以下にせざるを得ない。
このため、新制度が施行される前に、徹底的に泉佐野市をPRしようと、泉佐野市にふるさと納税をした人に対してAmazonギフト券を贈呈するという奇策に出た。
これに対して、総務省は「身勝手」と怒った。
【石田総務大臣】
「泉佐野市が新たにキャンペーンでプレゼントするというギフト券はふるさと納税制度の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませるものと考えています」
「制度の隙間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄付を多額に集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、悪影響が大きい」【泉佐野市コメント】
「法制化に向けた閣議決定や、総務大臣のコメントを拝見していると、総務省の見解だけで強硬に物事を推し進め、無理やり地方を押さえつけようとしているように思われ、それこそが地方分権という理念の『趣旨』に反するのでないかと考えています」
私に言わせると、泉佐野市の対応は当然ではないか。返礼品を良いものにしたら寄付が増えるのは当たり前だ。だから、泉佐野市は色んな知恵でこうした方策を行ったのだ。いわゆる返礼品合戦である。
これは、制度がそうなっているのだから仕方がない。「制度の隙間を狙って」と大臣は言うが、隙間があるのが良くない。いや、隙間などではない、ガラガラの太い公道だ。公道を歩いて何が悪いのか。
制度内で努力した結果なのだから泉佐野市をとやかく言うことはお門違いだ。
とやかく言いたいなら、国は泉佐野市を責める前に、制度自体を見直すべきだ。
目次
ふるさと納税の返礼は礼状のみとすべき
制度上、返礼品合戦になってしまうという現状を国は知らんふりだ。
返礼品合戦を行う自治体が悪いのではない。制度が問題なのだ。誰しもが効率的な寄付を行うのだから、支払った金額に比べてより良い返礼品、より高い返礼品の自治体に寄付をするに決まっている。
誰も、自治体の施策などを見て寄付金を決めるのではない。自治体の返礼品を見て決めるのだ。だから、高額返礼品を有する自治体に人気が集まるのは当然だ。
制度のそうした根底を無視して、返礼品を３割以下と言うのは無理がある。どうせなら、返礼品を贈ってはいけない、礼状のみ、とでもした方が良い。
そうすれば、本気で応援したい自治体にしか寄付はしないだろうし、総務省が言う、自治体への応援に正になる。
もしも、「それでは寄付が集まらないのでやはり返礼品は必須だ」というのであれば、寄付は返礼品の多寡で集まると言うことを証明したようなものだ。
ふるさと納税の悪い点
「ふるさと納税は高所得者の減税制度」だからだ
下々の者は関係ないのである。非課税者は恩恵を被ることは不可能だし、低所得者は相対的に低い金額しかすることができない。
ふるさと納税は、こんなに良いよという趣旨の話で、「俺なんか、食費は全部ふるだと納税で賄っている」と豪語している者がある雑誌に載っていた。これだけを見ると、すばらしい、とっても良い制度だと思うだろうが、この人は高所得者で高額納税者だから可能となるのだ。
ふるさと納税を行うことができる金額の上限は払った税金に比例して決まってしまう。払っていない人は当然、０円だ。
このように、低所得者には縁のない（薄い）制度なのだ。これでは、低所得者を差別する高所得者優遇税制と言われても仕方ないだろう。
人口が多い都市の税収を減らす制度だから
ふるさと納税は自分の住んでいる自治体にはできない。これもおかしなものと思う。自分が住んでいるところが好きだからと言って、この制度では応援ができないのだ。
とすると、ふるさと納税をする割合がどこに住んでいても一定とすると、当然、都市部の方が人口が多いので、都市部に住む人達の税金が地方へ流れることとなる。
国が、単純に、都市部から地方に税金を異動させる制度、都市部が損をする制度としたいなら、何もふるさと納税により行う必要などない。
地方交付税を工夫するだけで足りるだろう。
まとめ
純粋に応援したい自治体に税金が流れるなら、それでも良いが、実態はそうはなっていない。自治体の施策等に関係なく、返礼品の良し悪しで税金が流れる構図となっている。
それを本当に良しとするのだろうか。
今迄、さんざん、ふるさと納税で恩恵を被ってきた私が、所得が下がって僅かしかできなくなったので、恨みを込めて言及した。 制度や仕組みの矛盾に本当に違和感を持っている。
